「銀行取引の12の原則」
〜中小零細企業の正しい財務・金融戦略とは?〜
間違った財務・金融戦略で、本来受けられたはずの融資・資金調達を逃していませんか?
誰も教えてくれなかった中小零細企業に特化した「銀行取引の12の原則」があります。
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はじめまして。
「お金と時間の最適化パートナー」
ファイナンシャルコーチ®・税理士の吉田一仁と申します。
個人事業主や中小零細企業の経営者を最も近いところからサポートする「お金のプロ」として、すでに10年以上の歳月が経ち、いままで数百名以上の経営者の方々に関わらせていただきました。
「お金と時間の最適化パートナー」吉田一仁とは?
吉田一仁税理士事務所 代表 / ファイナンシャルコーチ・ジャパン 代表
1977年東京都生まれ、世田谷区在住。
中小零細企業の社外CFO(財務幹部)として、スマートな「資金調達・資金繰りサポート」で経営者の心に余裕をもたらすお金を確保し、 シンプルでわかりやすい「お金の見える化」でお金をコントロールし、成功している経営者の「考え方」に基づく成果の出る「経営コンサルティング」でお金を生み出すサポートをしつつ、 経営者の意思決定を正しい方向に導き、お金の心配をしない経営ができるようサポート。
年収200万円以下の零細企業の社長から、ビジネス書のベストセラー作家・某キー局で活躍中のタレント・一世風靡したアパレル会社の社長・女性経営者・年収1億円を超える企業の会長など、幅広い層から支持を受けている。
酒・たばこ・ギャンブル好きで自由気ままな収入ゼロの自営業の父と、時給1,000円のパートでコツコツと家計を支える真面目な母という家庭で育ち、お金に不自由な少年時代を過ごす。
そんな中、真面目に働いているのにお金・時間に不自由な人もいれば、自由な時間を過ごしながら有り余るほどのお金を持っている人がいることを不思議に思い、お金について学んでいくことを決意。
大学在学中から税理士の勉強を始め、2001年12月に税理士試験に合格。
また、2003年からファイナンシャルプランナーの勉強をし、2月にAFP・11月に世界23か国の国際認定資格CFPを取得。
その一方で、コミュニケーションの重要性を感じ、2000年12月から国際コーチ連盟認定プログラムである「コーチ・トレーニング・プログラム」でコーチングを学ぶ。
卒業後、渋谷の大手会計事務所に4年半勤務し、お金の知識とコーチングスキルを活かした税理士としてさまざまな業種・業態の決算書や経営者に触れる。
ところが、中小零細企業の経営者に真摯に向き合おうとすればするほど、会計事務所の限界を感じる。
会計事務所は、経営者に最も身近で頼られる存在だからこそ、経営の意思決定に多大な影響を及ぼす。
それなのに、ほとんどの会計事務所が実際に経営したことのない担当スタッフに業務を丸投げで、知らず知らずのうちに従業員視点の・教科書的な「考え方」をすり込んでいるのではないか。
そんな限界を打破するため、2004年1月、中小零細企業の社外CFO(財務幹部)として、お金を確保し・お金をコントロールし・お金を生み出すサポートをしつつ、経営者の意思決定を正しい方向に導く専門家「ファイナンシャルコーチ®」として独立。
堅いイメージの専門家からは大きくかけ離れた柔らかい見た目と、難しい専門用語は一切使わず「図」や「例え話」などを活用しながらわかりやすくお金の考え方を説明することをモットーに、
会計事務所勤務時代も含め20年弱の税理士経験を通じて、514社の決算書を分析し、218名の経営者にコーチングを提供。(2017年7月現在)
メディア等でも活躍し、フジテレビ放映のフジ銀行ではコメンテーターとして出演。
「誰と経営の話をするかによって経営者が得られる成果が大きく変わる」との信念のもと、代表者自らが直接経営者とコミュニケーションを取ることを何よりも重視し実践している。
間違った財務・金融戦略を実践していませんか?
中小零細企業の経営者が円滑な企業経営を行うためには、銀行との良好な取引関係の構築が必須です。
しかしながら、中小零細企業と銀行の折衝の場面においては、企業側の財務知識・スキル不足に起因するさまざまな誤解や行き違いにより、本来受けられるべき融資が受けられないケースが散見されます。
そして、特に金融機関に対する財務・金融戦略を間違ったばかりに、本来は受けられたはずの融資を受けられず、経営危機に陥ったり、新たな設備投資のチャンスを逃したりするケースが多々あります。
融資・資金調達が受けられない2つの理由
一般的に融資・資金調達が受けられないのは、以下の2つが理由です。
1. 説明が足りない・・・50%
2. 元から無理・・・50%
1. に関しては、必要な説明資料を用意する財務管理体制が整っていないことが原因です。
「銀行取引は苦手で面倒」と自負する中小零細企業の経営者のほとんどは、これらの準備や対応をないがしろにしてしまい、本来可能であったはずの資金調達も没にしてしまっています。
2. に関しては、そもそも「どうなったら借りられるようになるのか」がわかっていないことが原因です。
そろそろお金の心配をしない「ゆとり経営」をしませんか?
社長にとって一番イヤな時はどんな時でしょうか?
おそらく、資金繰りに追われている時ではないでしょうか。
しかし、社長としてどうせ悩むなら、「資金繰り」ではなく「本業」で悩むべきです。
社長が本来の仕事に没頭できるかどうかによって、会社の業績が大きく異なります。これがビジネスの現実です。
本業である経営に集中できる環境を整えて下さい。
そのためには、資金繰りに一生涯追われないことを目標に、継続的に十分な資金調達を行っていく必要があります。
資金的な余裕があるからこそ、本業もうまくいくのです。
資金繰りの苦労をせず、継続的に十分な資金調達を行っていくためには、銀行取引を丁寧に上手に行なう必要があります。
それには、中小零細企業の正しい財務・金融戦略を理解しなければなりません。
貴社が実践している財務・金融戦略は大丈夫でしょうか?
中小零細企業のための財務・金融戦略セルフチェック
次の質問に「はい」か「いいえ」でお答えください。
- 銀行はキャッシュフローに困った中小零細企業に融資をするのが仕事だ
- 銀行の担当者に融資をすすめられたが、今は必要ないので断った
- 銀行から融資を受けるなら、たくさん店舗があり知名度の高い大手金融機関(メガバンク)が良い
- 今借りている融資を完済するまで新たな融資は受けられない
- 銀行には自社の情報を詳しく伝え過ぎてはいけない
- 2つの銀行から融資の提案を受けているが、どちらにするかの判断は「金利」で選ぶべきだ
- 銀行員に流動比率の低さを指摘されたので、仕入の支払サイトを縮めよう
- 銀行員の対応が気に入らないので、返済期限をわざと遅らせるなどの嫌がらせをした
- 銀行員も人間なので、圧力や頼み込むことでいつでも融資を受けることはできる
- そもそも銀行からの借入は出来るだけしない方が良い
もし、上記質問に1つでも「はい」があった方は、間違った財務・金融戦略を実践している可能性があります。
もしかしたら、意外と思う項目もあったかもしれません。
しかし、世間一般に正しいとされている財務・金融戦略は、大企業や中堅企業向けのものが多く、中小零細企業が実践すべきではないものも数多く含まれています。
間違いだらけの銀行取引の常識
銀行取引に対する世間一般の常識のうちのいくつかは、明らかに間違いです。
それらは大企業や中堅企業クラスに対する常識であって、中小零細企業にはまったく当てはまりません。
そもそも、銀行取引には大きく分けて2種類あります。
1. 大企業・中堅企業向けの銀行取引(年商10億円超の企業向け)
2. 中小零細企業向けの銀行取引(年商10億円以下の企業向け)
これらはまったく別物です。1. で「正しい」ことが、2. では「間違い」となるのです。
中小零細企業の経営者は、1. に関する間違えた常識を鵜呑みにせず、本質に基づいた2. の銀行取引に対する原理原則に従って論理的に行動していかなければなりません。
そこで、創業間もない企業から年商10億円前後の中小零細企業向けの銀行取引に関して、特に重要と思われる「12の原則」をピックアップしレポートにまとめました。
銀行取引の12の原則~中小零細企業の正しい財務・金融戦略とは?~
- <第1の原則> 銀行との交渉は、いかなる時もすべて「前向き」に
- <第2の原則> 銀行融資は、借りられる時に借りられるだけ借りておく
- <第3の原則> 銀行融資は、金利負担を気にせずに借りられるだけ借りておく
- <第4の原則> 運転資金は毎年借り直す
- <第5の原則> 取引する銀行は分相応が良い
- <第6の原則> 無借金経営は「プロセス」ではなく「結果」として目指す
- <第7の原則> 財務管理体制の構築
- <第8の原則> 多くの財務指標は、中小企業にはほとんど無関係
- <第9の原則> 銀行は重要な取引先の1つ。信義に沿って付き合う。
- <第10の原則> 銀行対応は、原則「書面」で対応する(「口頭のみ」の対応ではNG)
- <第11の原則> 創業融資で最大限の資金調達を
- <第12の原則> リスケの交渉も「前向き」に
銀行と良好な取引を続けるためには、ここに掲げた中小零細企業の正しい財務・金融戦略をしっかりと理解し、ストーリーに沿った適時適正な情報を定期的に「書面」で提供していく必要があります。
当社は、創業間もない企業から年商10億円前後の中小零細企業に特化した実践的な財務・金融戦略や銀行対応の方法を日々研究しており、中小零細企業の経営者のキャッシュフロー円滑化に貢献することを使命と考えております。
そして、単なる銀行対応のテクニックではない、融資・資金調達についての突出した銀行対応力を有しています。
1つでも「はい」があった方は、お早めにご相談ください。
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